13都市が条件付き蘇生中止容認

  • 2019.06.26 Wednesday
  • 00:52

 心肺停止になった場合に救急車を呼ぶと、蘇生処置を断れない。なぜなら、国(総務省消防庁)の基準は、生命に危険があれば応急処置を行うと規定し、消防法では蘇生中止の想定をしていないからです。芦屋市もこの考えに沿って対応しています。

延命処置を望まない人はカードなどにその旨を記し、家族ともよく話し合って、いざという時に救急車を呼んではいけない。かかりつけのお医者様に連絡することが必要と、私は延命処置を望まない方々にお話してきました。勿論、私自身も延命処置を望まないと、周りには伝えていますし、リビングウイルを書いてもいます。

でも、その時になると気が動転して救急車を呼んでしまい、救急車が到着してから「延命処置はしないでください」と、訴える家族が多いという事実があります。そのため、私は議会で機会をとらえては、心肺停止の場合の準備を、家庭なり老人施設に伝えておくべきと、消防本部に繰り返して啓発を依頼していました。救急救命士の皆さんを困らせることにもなるからです。

2019年6月25日(火)朝日新聞朝刊1面のトップ記事を見て、ああ、動いてきている!!と嬉しくなりました。朝日新聞の都道府県庁所在地と政令都市の軽52都市への調査で、蘇生拒否への対応方針を決めていたのが39本部の75%で、このうち25%にあたる13本部では、かかりつけ医に指示を受けること等を条件に延命処置をやめていることが分かりました。

 

蘇生を拒否された事案の救急隊の対応で、条件付きで蘇生中止をすると、手順書などの文書にしている自治体は、仙台市、岐阜市、大津市、広島市、長崎市、大分市、宮崎市の7市で、文書にはしていないが対応として決めている自治体が、前橋市、津市、奈良市、佐賀市、浜松市、堺市の6市で、合計13市となっています。

神戸市は、文書で蘇生処置して搬送と決めていますが、医師が現場に来て引き継いでの中止は、一定の割合であると現場の方からお聞きしています。朝日新聞の記事にも、神戸市のような事例朝日新聞を除くと明記してありました。

延命処置をしないことと、安楽死とは全く違うのですが、一般に間違って認識されていることもありますので、私は延命処置について、特に心肺停止状態での延命処置のついて、しっかり認識される必要があると考えています。

どのように死を迎えるのかは、どのように生きるのかということであり、二者は表裏一体だという認識でいます。この考え方の延長線上に、心肺停止の場合の延命処置拒否

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